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あなたは会社について
こんな誤解をしていませんか？
会社の方が節税になる
会社の方が信用がつく
合同会社も株式会社も同じようなものだ
会社についての秘密を知りたいあなたへ・・・
行政書士山口修一 大阪府四條畷市
２００４年３月のこと・・
二人の若者が、同じ会社を退職しました。二人は同期入社でしたが、それぞれに独立心旺盛で、入社当時から、独立する夢を語り合っていました。
同じ夢を持つものとして二人は本当に仲が良く、会社の寮でも
お互いの部屋でしょっちゅうお互いの独立プランを練りあっていました。
そしてＩＴ系企業の技術者として５年間しっかりと働き、実力を
蓄えた後、それぞれ実家のある東京と福岡に帰り、ついに独立を果たしたのでした。
二人とも現実には計画通りとはいかないまでも、つまずきながらも、着実に成長を重ねていきました。
その後個人として十分に実績を積んできた２００６年５月、会社法が改正されて会社の設立が簡単になると聞いた二人はそれぞれ会社を設立しました。
会社設立後の仕事もますます好調で２年目を迎えていよいよ規模を拡大していこうとした二人でしたが大きく違うところが一つだけできてしまったのです。
福岡で開業した若者は資金の調達、資本金の増大など成長する際に表れる壁をどんどんクリアし会社の規模、従業員、そして売上と全て伸ばしていきました。
もう一方、東京で開業した若者も売上がどんどん増えてきたために、従業員も増やし、会社の規模を大きくさせようとしましたが、資本金を増やす段になって、大きな壁にぶち当たってしまったんです。
なぜこんな違いが表れてしまったのか？
２人とも会社を設立したことには違いがないのですが、福岡の若者は株式会社、東京の若者は合同会社を設立していたのです
株式会社を設立した若者にとって、資本金を増やす際の問題は自分の持ち株比率を下げすぎないことだけでした。
しかし合同会社を設立した若者は、少しでも他の人に資本金を出してもらうと、それだけで株主としては対等の立場になってしまい、経営者にもなられてしまうことに気付いたのです。
つまり、株式会社なら資本金を１００万円出した者と１０万円出した者との権利は１０：１と圧倒的に違いますが、合同会社の場合は全く同じで、共同の経営者ということになってしまうのです。
いくら小額でも資本金を出した者同士は合同会社では対等なんです
それでは自分が作った会社が乗っ取られることにもなりかねない、そう判断したので合同会社を株式会社へ変更することにしました。
しかしここでもさらに壁が待ち受けていたのです。
確かに合同会社を株式会社へ変更することはできます。
できるのですが、官報という国の新聞みたいなものに公告といって株式会社へ変更することを掲載してもらって、それから１ヶ月待たないと実際に変更手続ができないのです。
いかにも簡単に変更できるように書かれているサイトもありますが、実際にはそのように時間も費用もかかってしまうのです。
以前の有限会社を株式会社に変更するようには簡単にいきません。
会社法が制定されて有限会社が新たに設立できなくなり、その代わりに合同会社が設立できるようになりました。
ですが、有限会社と合同会社は似ても似つかないシロモノなのです
時間は結局１ヶ月以上かかることになりますし、税金と官報への掲載費用だけで１０万円程度はかかることにもなります。
順調に規模を拡大してきて１ヶ月をロスするのは非常にもったいないといえるでしょう。
ですから会社を大きくすることなど絶対にない、法人格だけが欲しいという方だけが合同会社を設立しても構わないと思います。
今はいくら小さくてもいずれは会社を大きくしていきたいという夢をほんの少しでも持っているのであれば絶対に株式会社を設立するべきでしょう。
そうは言っても、会社の設立には少なからずお金がかかります
株式会社設立には登録免許税で１５万円、公証人の手数料も５万円、定款印紙代で４万円と自分で全て手続をしても最低でも２４，５万円はかかってしまうのです。
一方合同会社設立には登録免許税で６万円、公証人の手数料は不要で、定款印紙代で４万円と合計１０万円そこそこで設立できてしまいます。
これだけ違うとお金があまりないような創業時であれば合同会社を設立したくなる気持ちももちろん分かります。
ですが、先程のような理由で合同会社はどうしても私はお勧めできません。
とはいえ、これだけの金額の差です・・
私だけの力ではどうにもなりませんが、少しでもお役に立ちたいと思って会社設立キットを公開することにしました。
このキットは私の事務所で株式会社設立のご依頼があったときに間違いのない書類ができるように作成したエクセルファイルが中心になっています。
もちろん何をどのように入力していくべきなのか、マニュアルもセットしていますので今までに株式会社の事をいろいろと調べた人であれば、これだけで株式会社が設立できてしまうでしょう。
ここで公開している会社設立キットは無料のものです。
でもわざわざなぜ無料でそんなものを公開してしまうのか？
普通の感覚であれば、無料だって？何かが隠されているのではないか？メールアドレスを書いてダウンロードした後に変なメールを送ってくるんではないか？高額のものを売りつけられるのではないか？
と疑心暗鬼になると思います。
もちろん、そんなしょーもないことはしません。
ですからちゃんと正直に言っておきます
有償版の会社設立キットを是非使ってみてほしいからなのです。
有償の会社設立キットはこちらの別ページで説明していますが、６０日間使ってみてうまく株式会社が設立できなければ、代金をいただかないことにしています。
それほど私のプライドを掛けて作りました。
有償版では電子定款に対応できますので、定款印紙代の４万円も節約できることになります。
もちろんその費用がせっかく節約できる４万円を超えるようなことはありません。
ですから先ほど株式会社設立には自分でやっても２４，５万円かかると説明しましたが、それよりも安くできることになります。
気になった方はこちらのページをご覧いただければ結構ですし、会社設立自体を迷っている方などはこんな方法もあるんだということで下のフォームへお名前とメールアドレスを記入して無料キットをダウンロードしてみてください。
あ、だからといって、ご記入いただいたメールアドレスにスパムメールとかは絶対に送りません。
私自身がスパムメールが大嫌いですし、法律家の端くれでもありますから個人情報はしっかりと守ります。
追伸
無料キットをダウンロードしていただいた方には、会社設立についての秘密、秘訣を不定期にメールさせていただきます。
正直にいろいろと書きますから、会社設立する気がなくなるようなことも書くことがあります。
ですから気に障ったらすぐに解除してくださいね。
※一部フリーのアドレスでは登録できない場合があります。
また、迷惑メールフォルダに入ってしまう場合もありますので、ご注意下さい。
